日本版排出権取引「GX-ETS」｜経済成長と脱炭素を両立させる新市場の仕組み

2026年4月、日本の脱炭素戦略の中核を担う「GX-ETS（排出量取引制度）」がいよいよ本格的なスタートを切りました。2023年度から始まった第1フェーズ（試行期間）を経て、今年度から始まる第2フェーズでは、参加企業の排出削減目標に対して第三者機関による厳格な検証が導入されるなど、制度の規律と実効性が大幅に強化されています。

この制度は、企業間で排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を採用しており、目標を上回って削減を達成した企業は、その余剰分を市場で売却して収益を得ることができます。これにより、企業の環境対策は単なる「コスト」から、収益を生む「投資」へとパラダイムシフトを遂げました。さらに、2033年度には発電事業者を対象とした排出枠の有償割当（オークション方式）の導入も予定されており、今後さらに制度の強制力が高まっていく見通しです。
国際的な炭素国境調整措置（CBAM）への対応など、グローバルな競争力が問われる中で、この日本版ETSは、経済成長と2050年カーボンニュートラルの両立を実現するための不可欠な社会インフラとして、今まさに新たなステージへと突入しました。

朝日新聞

経済産業省