駅・バス停が「発電所」に　国交省、交通インフラで太陽光推進

国土交通省は、駅舎やバス停、高速道路の遮音壁といった交通インフラを活用し、太陽光発電の設置を推進する。

適地が減少するメガソーラーに代わり、身近な公共空間を発電の場として生かすことで、エネルギー自給率の向上と2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。

鍵となるのは、軽量で柔軟な次世代型「ペロブスカイト太陽電池」で、従来は耐荷重の問題で設置が難しかった場所にも導入できる。

政府は2026年度に実証を進め、2040年に約2000万キロワット（20ギガワット）の導入を目指す。

停電時の非常用電源として防災面の効果も期待される一方、耐久性やコスト、送電網の容量制約といった課題も残されている。

日本経済新聞

国土交通省