「ガソリン200円」突破の衝撃｜ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー危機

2026年3月、米国とイスラエルによる攻撃と、それに対するイランの報復措置としてのホルムズ海峡封鎖により、エネルギー市場は劇的な変動を見せています。

原油価格は、国際的な指標であるブレント原油が1バレル100ドルを突破し、WTI原油先物も一時は110ドルの大台に乗るなど、短期間で約30％近い急騰を記録しました。

この影響は日本国内の家計や企業活動を直撃しています。3月中旬の統計では、レギュラーガソリンの全国平均価格が1週間で約29円も値上がりし、1リットルあたり190.8円に達しました。ハイオクガソリンにいたっては201.8円と、ついに200円の壁を突破しています。また、家庭用の灯油も前週比で20％以上値上がりし、154.1円（店頭価格）を記録するなど、国民生活への負担は急速に重まっています。

産業界への打撃も深刻です。特に燃料費への依存度が高い運輸業では、燃料費が30％上昇することで営業利益の約8割が消失し、4社に1社が赤字に転落するという試算も出されています。さらに、エネルギー輸入コストの増大により、日本の貿易赤字が20兆円規模まで膨らむとの懸念も浮上しており、これがさらなる円安を招くという悪循環が景気後退（リセッション）への現実的なリスクとして意識されています。

トランプ大統領が海峡の即時開放を強硬に迫る一方で、水面下では事態を打開するための「和解」の道も模索されており、状況は予断を許しません。

読売新聞オンライン