米トランプ政権による温室効果ガス「危急認定」撤回の方針とその影響

トランプ米政権は、温室効果ガス規制の法的・科学的根拠となっていた2009年の「危急認定」を撤回する方針を固めました。これは、オバマ政権下で温室効果ガスを公衆衛生への脅威と定義したもので、これまで排ガス規制などを実施するための重要な法的土台となってきました。

今回の措置は、米国史上最大の規制緩和と位置づけられています。その狙いは、自動車産業や家計の経済的負担を軽減し、エネルギー自給率を向上させることにあります。一方で、環境保護団体などはこの方針に強く反発しており、今後は法廷闘争へと発展する見通しです。米国の気候変動政策におけるこの抜本的な転換は、国際社会の動向にも大きな影響を与えると考えられます。

日本経済新聞