原発再稼働の動きが各地で加速
2025年末現在、国内の原発再稼働の動きがかつてないペースで加速しています。最大の焦点であった東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）については、2025年11月に花角英世知事が再稼働を事実上容認する意向を表明しました。これを受け、6号機については早ければ2026年1月20日を軸に再稼働（原子炉起動）する方向で調整が進められており、東日本大震災以降初となる東京電力の原発再稼働が秒読み段階に入っています。
この動きの背景には、先行する東北電力・女川原発2号機（2024年12月営業運転再開）や中国電力・島根原発2号機（2025年1月営業運転再開）といった、同じ沸騰水型（BWR）原発の再稼働実績が積み上がってきたことがあります。さらに、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、原発の「最大限活用」という方針が明確化されたことも、自治体の判断や事業者の再稼働プロセスを強く後押ししています。
電力需要の増加や脱炭素への対応を背景に、長らく停滞していた東日本エリアの再稼働がいよいよ本格化する「転換点」に差し掛かっていると言えるでしょう。
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