内閣府、柏崎刈羽原発の「事故と大雪同時」想定の対応策を策定

コラム

3月7日、内閣府は東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で重大な事故が起きた場合の想定をまとめて各自治体に配りました。

緊急時の対応は事実上、柏崎刈羽原発の再稼働条件となっており、政府は危機対応時の対策を取りまとめ、早期の再稼働につなげたい考えです。

自治体から多い問い合わせは、事故と大雪が同時に起きた場合で、次のような対応がまとめられています。

  • 大雪特別警報が出るほどの避難が困難な状況の場合、自宅などで屋内退避する
  • 原発から5キロ〜30キロの範囲では屋内退避中も屋根の雪下ろしなど、最低限必要かつ一時的な外出は可能

再稼働に向けては地元新潟県の同意が必要になります。政府は同意を得るための環境を整えて早期の再稼働に繋げたい考えです。

日本経済新聞

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