青森県の再生可能エネルギー共生税条例とは？再エネに課税する理由
2024年12月、青森県は「青森県再生可能エネルギー共生税条例（仮称）案」の骨子についての意見募集をはじめました。
「青森県再生可能エネルギー共生税条例（仮称）案」とは、青森県内で新規開発する一定規模以上の太陽光と陸上風力に対して課税をおこなうというものです。
地域の自然環境、景観、歴史、文化等と再生可能エネルギー発電事業との共生を図ることを目的としています。
青森県の宮下知事は「青森県の自然が搾取されていくような環境はなんとか防ぎたい。今回の構想を通じて、美しく雄大な青森県の自然を残して、一方で再エネも推進していけるように取り組んでいきたい」と再エネ課税について述べています。
太陽光パネルによる光害や景観破壊などによる地域住民とのトラブルは社会問題となっており、青森県は景観や自然保護を目的として、新税の導入を検討しています。
青森県では、本年2月の県議会に条例案を提出し、条例が制定されれば宮城県に次いで全国2例目の自治体による再エネ課税の条例制定となります。
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