東西で1,000円以上の料金差｜原発の再稼働が東西格差を生んでいる
原発の稼働状況は電気料金に東西格差を生んでいます。
原発が1基も稼働していない東京電力管内は、12月の標準的な家庭の電気料金モデルの1ヶ月の電気代は8,868円です。
一方、原発が7基稼働している関西電力管内の12月の標準的な家庭の電気料金モデルの1ヶ月の電気代は7,664円となっており、東京電力管内よりも1,000円以上安くなっています。
実際に、関西電力は平成29年8月に高浜原発3、4号機の稼働を再開したことに伴い、東日本大震災以来、日本で初めて電気料金の値下げを実施しています。
東京電力では柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を目指しているものの、地元同意が得られないため、再稼働の見通しがたっていません。
原発の稼働状況によって生じる電気料金の東西格差はしばらくは続くでしょう。
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