東電 7月請求の電気料金 過去最高水準に近づく見通し
東京電力は家庭向け契約者が多い「規制料金」について、使用量が平均的な家庭で前月よりも392円値上がりし、8930円となる見通しであることを発表しました。
値上がりの原因は、政府が物価高騰対策として実施していた電気料金への補助金が5月末使用分（6月請求分）で終了することによるものとされています。
これはロシアのウクライナ侵攻によって最も高い価格となった2022年9月から2023年1月にかけての9,126円に近い水準とのことです。
ただし、東京電力によると、電気料金に影響を与えるLNGの価格は暖冬などを背景に下落しており、補助金終了による値上がり分を一定程度抑えられる見込みとのことです。
香川電力ではダイナミックプランや高圧・特別高圧プランなど法人様に向けて電気使用量が削減できるプランのご提案をさせていただいております。
最大50%削減できた事例もあり、価格上昇化においても電気料金の引き下げが期待できます。
ぜひご相談ください。
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