世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇により家庭や企業などの負担増加が見込まれます。
この状況に対応するため、政府の負担緩和策として電気使用量に応じた料金の値引きを行います。
詳細は下記ご確認ください。

追加約款（電気・ガス価格激変緩和対策事業対応用）